不動産所得の計算


スポンサーリンク


不動産所得に当てはまるものは


不動産、不動産上の権利、船舶又は航空機の貸付などによる収入
これらは貸付をすることによって得る所得が不動産所得であり、不動産仲介による収入は事業所得にあたる点は注意しておきたい。

簡単に言えばアパートの大家さんの所得は不動産所得であり、不動産を仲介する不動産屋の所得は事業所得にあたる。

しかしここで注意しておかなければならない点はアパートでも所謂下宿といわれるような食事は提供する場合は事業所得または雑所得に入る。

不動産所得の計算方法は・・・不動産所得=総収入金額ー必要経費

総収入金額・家賃収入
・駐車場収入
・礼金、更新料
・敷金や保証金のうち賃借人に返還しないもの等
必要経費 ・借入金の利子
・減価償却費
・損害保険料
・修繕費
・固定資産税、不動産取得税
・専従者給与等

不動産所得は総合課税される。


このエントリーをはてなブックマークに追加
<<配当所得の計算 | ファイナンシャルプランナー試験TOPへ | ファイナンシャルプランナー FP 通信講座比較>>
コメント
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
| ファイナンシャルプランナー試験TOPへ |