FP資格がないとFPの仕事はできない?


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 FPの資格は業務独占資格でないため、ファイナンシャルプランナーに関する仕事はFP資格がなくても行うことが可能です。また、資格取得をしていない者がFPやファイナンシャルプランナーと名乗ったり、名刺に記載して業務を行うことも法律上は問題がありません。

FP-ファイナンシャルプランナーに関する資格の位置づけ


 資格の種類は、国家資格と民間資格の大きく2つにわけることができます。
 そして国家資格は更に名称独占資格と業務独占資格に大別できます。

名称独占資格・・・法律上、資格がなくても業務を行うことができるが、資格取得者のみに、その資格の呼称利用が許可されている資格。
(例)社会福祉士、中小企業診断士等。

業務独占資格・・・法律上、特定業務に関して資格取得者のみが業務を行うことが許可されている資格。
(例)医師、弁護士等。

民間資格・・・民間の資格認定団体が、独自の基準を設けて任意に認可している資格。
(例)フードコーディネーター、TOEIC等

 FP-ファイナンシャルプランナーに関する資格はファイナンシャル・プランニング技能士とCFP資格とAFP資格の3つがありましたが、その位置づけは下記のとおりです。
 FP-ファイナンシャルプランナーの資格体系の把握がまだの方は下記を参照。
複雑なFP資格試験の体系がスッキリわかる
FP資格の位置づけ

 ファイナンシャル・プランニング技能士は国家資格の名称独占資格であるため、業務を行うためには、この資格がなくても可能です。制限はFP技能士やファイナンシャル・プランニング技能士の呼称を用いることができるのが、資格保持者に限定されることです。上記でも記載しましたが、FP技能士やファイナンシャル・プランニング技能士と名乗らず、FPやファイナンシャルプランナーと名乗ることは名称独占資格の法律上の制限を受けず問題ありません。

 CFP資格とAFP資格は日本FP協会が認めている民間資格です。これらもファイナンシャル・プランニング技能士と同様に、この資格が無ければ業務を行うことができなかったり、FPやファイナンシャルプランナーと名乗ることができないということもありません。CFPとAFPは日本FP協会の登録商標のため、資格認定者のみが使用をすることを許可されています。

FP-ファイナンシャルプランナーの仕事は誰でもできるの?


 法律上は業務独占資格でないため、誰でも行うことは可能です。またFPやファイナンシャルプランナーという呼称は名称独占でもないため、誰でも用いることが可能です。
 しかし、実際にはFP業務は幅広い知識と専門性が求められるため、最低限試験に合格できるレベルの知識は必要になってきます。また仕事は信頼関係で成り立っているため、資格保持者と無資格者では相手に与える信頼度は大きく変わってきます。
 このような視点からFP-ファイナンシャルプランナーに関する業務を行う上では、資格取得は必須条件といえます。


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