企業系FPとして働く


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 企業系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合は、一般のサラリーマンと同じですから、勤務する企業の就業・給与形態に沿った形で働くことになります。
 企業によってファイナンシャルプランナー(FP)資格を評価して資格手当のような形で給与に上乗せしてくれるところ、資格取得を義務付けているところ等、様々な形態があります。
 ファイナンシャルプランナー(FP)資格とつながりが近い業種は、下記のとおりです。


 ・銀行
 ・証券会社
 ・保険会社
 ・ハウスメーカー、不動産会社
 ・FP事務所

銀行に勤務してファイナンシャルプランナー(FP)資格を活かす


 銀行の相談業務に携わる職員にとって、ファイナンシャルプランナー(FP)資格は必須のものとなっています。従来からある預金・ローンの相談に加え、「金融ビッグバン」を契機に規制緩和がすすみ、現在では生命保険、損害保険、個人年金、投資信託等の金融商品の販売を行っています。
 これらを販売するには、相談を受け、顧客にとってよりよい商品の提案を行う必要があります。そのためにはファイナンシャルプランナー(FP)資格に関する知識が求められます。銀行によっては資格取得を義務付けているところもあるでしょう。


証券会社に勤務してファイナンシャルプランナー(FP)資格を活かす


 銀行と同様に顧客の相談業務に携わる職員にとってファイナンシャルプランナー(FP)資格は必須のものとなっています。顧客からの相談を受け、よりベターな金融商品の提案を行う必要があります。そのためには、顧客のライフプランや資産状況、キャッシュフロー、リスク許容度を把握して分析しなければなりません。そのうえで株式、債券、投資信託等の具体的な金融商品の提案が行えます。
 この過程にはファイナンシャルプランナー(FP)の幅広い専門的知識は必須となります。証券会社によっては資格取得を義務付けているところもあるでしょう。


保険会社に勤務してファイナンシャルプランナー(FP )資格を活かす


 保険会社の営業社員にとって、ファイナンシャルプランナー(FP)資格は必須です。顧客のリスクマネジメントを行うためには、FPに関する知識は欠かすことができません。保険も従来のように、「とりあえず」入っておくから、「必要なもの」に入る時代となっています。その流れのなかで、顧客に保険の必要性や見直しを提案していく必要があります。そのためには、顧客のライフプランに基づいて分析しなければなりません。
 保険会社によっては資格取得を義務付けているところもあるでしょう。


ハウスメーカー、不動産会社に勤務してファイナンシャルプランナー(FP)資格を活かす


 住宅・不動産の取得は人生の中で一番大きな買い物です。多くの方が住宅ローンを利用して購入されますので、営業職員にとって住宅ローンの提案も大きな比重を占めてくる重要な仕事です。現在では、住宅ローンの種類も豊富で各種減税を活かしながら顧客にとって一番金額を抑える方法を提案するにはファイナンシャルプランナー(FP)の幅広い知識が必要になります。


FP事務所でファイナンシャルプランナー(FP)資格を活かす


 自分で独立してFP事務所を開設するのではなく、既存のFP事務所に勤務する方法があります。専門の事務所数が少ないため他に比べて狭き門となりますが、将来独立を希望されている方には最適な職場となります。専門家である以上、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格の中でも1級ファイナンシャル・プランニング技能士やCFP等の資格取得が必須となります。


その企業、公務員としてファイナンシャルプランナー(FP)資格を活かす


 上記の企業に比べてファイナンシャルプランナー(FP)資格がないと仕事ができないということはないでしょう。しかし、FP知識は誰にとってもかかわりのあるお金に関する幅広い知識が求められているため、多くの分野でその知識を活かすことができます。




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