事業所得の計算方法


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事業所得とは一体どんな所得でしょうか?



FP試験・ファイナンシャルプランナー試験合格に向けて頑張りましょう。

事業所得の範囲・計算方法・課税に関しては下記にまとめてみました。

事業所得の範囲①営業に関するもの
②農水産業に関するもの
③その他の事業に関するもの・家賃収入
(注1)
事業所得の計算事業所得=総収入金額-必要経費
課税方法総合課税され総所得金額に参入

(注1)事業所得に該当するものは不動産所得以外の商売をすることによって得た収入で上記に述べたものです。

事業所得の範囲についてもう少し詳しくみていきます。

①は製造業やサービス業や飲食業などによる収入です。

②は読んでそのままで農業・水産業に関する収入です。関係ありませんが私の実家でも農業をやっています(^^)

③弁護士や医者や作家などです。FP・ファインシャルプランナーもここに入りますよ。ただし独立しなければいけませんが・・・
 日本でFP・ファインシャルプランナーで独立していらっしゃる方は現在ではまだ少ないかもしれません。
 しかしアメリカでは個人に必要なアドバイザーとして医者・弁護士についでFP・ファイナンシャルプランナーがあげられているそうです。日本でも個人の資産運用などが注目されていくなかで今後FP・ファイナンシャルプランナーの必要性は今後高まっていくと思います。

 今回取り上げた事業所得は個人事業主に対して関係してきますが、事業所得がいくらだろうかと計算したくても帳簿をきちんとつけていなければ計算することはできませんよね。
 しかし帳簿をつけることは面倒という人がいるため、きちんと帳簿管理を行っている個人に対しては青色申告という制度を設けて税務上の特典を与えています。


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