給与所得の計算


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 給与所得は所得を得ている人にとって最も身近な所得ではないでしょうか。

 ファイナンシャルプランナー試験でもこの分野はおさえておく必要があります。
 
 それでは給与所得についてみていきましょう。

範囲給料、賃金、賞与、またこれらの性質を有する物品など
計算方法給与所得=給与等の収入金額-給与所得控除額
課税方法給与所得は原則として確定申告をしなければなりませんが、一般的な給与所得者は給与の支払われるごとに源泉徴収され、年末に実際の税額と源泉徴収された税額を勤務先で年末調整を行って納税をしているため確定申告を行う必要はない。

 それではもう少し詳しくみていきましょう。
 まずは給与所得の範囲ですが、これはサラリーマンなどが働いて得る給与の収入です。ただしここで注意しなければならないのが、給与はお金だけでなくて現物給与も該当します。
 例えば社宅などの住居や土地を無料又は安いお金で借りていることによる経常的利益などが該当します。

 次に給与所得控除ですが、給与所得の場合は事業所得などのように必要経費を差し引くことができません。
 そのため必要経費分として一定の控除額を給与等の収入から差し引くことができるというものです。
 この控除金額については下記の表をご覧ください。

給与の収入金額給与所得控除額
          180万円以下収入金額×40%
65万円に満たない場合は65万円
180万円超  360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超  660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下収入金額×10%+120万円
        1,000万円超収入金額× 5%+170万円


 またこの控除とは別に例外的に1ヶ月10万円までの通勤手当や出張旅費などは例外的に非課税とされています。つまり控除の金額にプラスされるということです。

 実際にこの表を使って年間の給与収入金額500万円の人の給与所得を計算してみると・・・
 給与所得=給与等の収入金額-給与所得控除額だから
 給与所得=400-(400×0.2+54)
     =400-134
     =266 
 つまり400万円給与としてもらったとすると266万円分が給与所得として課税対象となり、134万円分は控除されているということになります。
 
 具体的な納税する金額は給与所得が266万円の場合
 納税金額は・・・266×0.1=26.6万円

 FP試験・ファイナンシャルプランナー試験では細かい数字を覚える必要はありませんが、最低控除額が65万円というところは覚えておきましょう。

 給与所得の課税についてですが上の表に挙げたように一般的には源泉徴収が行われているため確定申告をする必要はありません。しかし主に以下の場合には確定申告が必要になります。
・給与年収が2,000万円超える場合
・給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円超える場合
・2箇所以上から給与の支給を受けている場合
・医療費控除など控除の適用を受ける場合

 今回の記事を読まれてもっと知りたいと思われたかたなど一緒にファイナンシャルプランナー試験を受けてみませんか。


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コメント
ゆうちゃんのパパ様
コメントありがとうございます。私もちょくちょくお邪魔させていただき、勉強させていただきます。宜しくお願いいたします。
【2005/11/27 08:30】 | hitu #- | [edit]
はじめまして。実は僕もFP合格を目指してまして、ちょうど昨日ブログを立ち上げたばかりです。
こちらのブログは非常に近いものを感じましたので、時々遊びに(いやいや、お勉強しにv-12)お邪魔しますね。
【2005/11/27 03:47】 | ゆうちゃんパパ #- | [edit]
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