損益通算


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 所得で赤字がでたときみなさんどうしますか?そんなときに知っておきたいのが損益通算です。


 FPファイナンシャルプランナーの試験でも頻出問題ですのでしっかりみていきましょう。
 ここまで所得税には10種類あり、それらにはそれぞれ種類に応じた計算方法があるいうことをみてきました。まだの方は所得税の概要を。
 
 この計算方法で求められる金額はあくまで、収入から経費や各種所得に対する控除金額を差し引いたそれぞれの所得に対する所得金額でした。
 つまりこれは課税対象となる所得金額であったのです。ここから課税を行っていきます。
 
 課税する際に全ての所得が黒字であれば問題はありませんが、もしも2種類以上の所得があり、1つは黒字だがもう片方は赤字という場合にはどうしたらいいでしょうか?
 この場合は黒字分から赤字分を差し引くことができます。そしてこれを損益通算といいます。
 FPファイナンシャルプランナーとしては是非知っておきたいところです。ゆっくりみていきましょう。

 この損益通算を行うことにより黒字分から赤字分が差し引かれます。これにより課税対象となる所得金額が低くなるので税負担が軽減されることになります。

 しかし赤字のときに全ての所得が損益通算できるわけではありません。赤字のときに損益通算の対象となる所得は以下の4つです。
・不動産所得の損失
・事業所得の損失
・山林所得の損失
・譲渡所得の損失
※上記4つ以外で赤字が発生してもそれは損益通算の対象とはなりません。この4つに限り赤字分を他の所得の黒字分から差し引くことができるのです。
 またこの中でも損益通算の対象とならない例外があるので少しみておきましょう。
1.不動産所得の赤字のうち、土地等を取得に要した負債の利子相当部分。
2.申告分離課税の株式等の譲渡による所得の金額は、この中でしか損益通算はできず、単独で計算されます。そのためこの所得で黒字がでてもここから差し引くこともできません。
3.申告分離課税の先物取引に係る所得の金額はこの中でしか損益通算はできず、単独で計算されます。そのためこの所得で黒字がでてもここから差し引くこともできません。
4.平成16年1月1日以後生じた譲渡所得の赤字のうち、一定の居住用財産以外の土地、建物等の譲渡所得の計算上生じた赤字については、土地建物等の譲渡所得以外の所得の黒字と損益通算はできません。
 また逆に土地建物等の譲渡所得以外の所得の赤字は、土地建物等の譲渡所得の黒字と損益通算できません。
5.生活に通常必要でない資産の譲渡損失なども損益通算の対象とはなりません。

 今回は損益通算の仕組みについてみていきましたがどうだったでしょうか。FPファイナンシャルプランナー試験で頻出項目であるのでしっかりとみておきましょう。


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