個人住民税


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 個人住民税とはどんな税金なのでしょうか。


個人住民税とは
 私たちが支払う税金は主に国税と地方税に分けられます。まだの方は→日本の税制概要
 
 私たち個人が支払っている主な税金は所得税と個人住民税です。所得税は前回までみてきましたが国に納付している国税にあたります。
 
 それでは今回からみていく個人住民税はどんな税金かというと地方(都道府県や市町村)に納付している地方税にあたります。
 具体的には地方税の道府県民税と市町村民税を合計したものが個人住民税となります。


個人住民税と所得税の比較
 このように所得税が国税であるのに対して、個人住民税は地方税ということでよく比較しながらその特徴をみていくことがあります。そこでここでも所得税と個人住民税の比較をしながらみていくことにしましょう。
区分個人住民税所得税
課税主体都道府県、市町村
納税義務者都道府県、市町村内に住所を有する個人等日本国内に住所または居所を有する個人等
課税対象前年度の所得当年度の所得
課税方式賦課課税方式申告納税方式
税率5・10・13%の3段階(総合課税分)10・20・30・37%の4段階
(総合課税分)
均等割都道府県1,000円
市町村3,000円
なし
所得控除基礎控除33万円
配偶者控除33万円
扶養控除33万円等
基礎控除38万円
配偶者控除38万円
扶養控除38万円
定率控除所得割額の15%相当額(4万円限度)所得税額の20%相当額(25万円限度)
納付原則:年4回に分けて納付原則:確定申告により納付


 少し詳しくみていきましょう。
 課税方式・・・所得税の確定申告方式が自ら計算して申告を行う必要があるのに対して、個人住民税の賦課方式は申告は不要となります。

 税率・・・ここでは総合課税分について説明します。所得税の税率が所得に応じて4段階(→所得税の税率)であるのに対して個人住民税の税率は所得に応じて以下の3段階です。
総所得金額都道府県民税市町村民税合計
200万円以下2%3%5%
200万円超
700万円以下
2%8%10%
700万円超3%10%13%


均等割・・・これは個人住民税に適用されるもので非課税の人を除き全ての人に対して所得の大小に関わらず一律に4000円納付する制度です。

所得控除・・・所得控除については個人住民税も所得税と同じく14種類の所得控除が適用されますが医療費控除・社会保険料控除などを除き控除額は異なります。上の表では、その主な控除を載せておきました。

税額控除・・・税額控除も所得税と個人住民税では控除額が異なってきます。

 このように個人住民税はその特徴を知るときは所得税の特徴と比較しながら覚えると覚えやすいですし、両方覚えることができるので一石二鳥となります。

 FPファイナンシャルプランナー試験でも出題される可能性がある分野ですので、FPファイナンシャルプランナー試験の合格を目指して頑張りましょう。


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