相続時精算課税


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贈与税は課税方法が2つあり、どちらか選択することができました。今回はその1つの相続時精算課税についてみていきます。


相続時精算課税


平成15年度から新設された制度で次の条件に当てはまる場合に限りこの課税方法選択することができます。

・財産を贈与した人(あげる人)→65歳以上の親
・財産の贈与を受けた人(もらう人)→20歳以上の子である推定相続人

相続時精算課税の計算方法


「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日~12月31日までの1年間の贈与を受けた財産の合計額から特別控除額の2,500万円を差し引き、残った額に対して一律20%の税率をかけます。

※前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

父から4,000万円の贈与に対して相続時精算課税を選択する場合を例にとって計算してみましょう。
・1年間で全てもらう場合
4,000万円(贈与)-2,500万円(特別控除)=1,500万円(課税対象)

1,500万円×20%=300万円(贈与税額)

・2年間に渡って2000万円ずつ贈与される場合
(1年目)
2,000万円(贈与)-2,000万円(特別控除)=0万円(課税対象)

(2年目)
2,000万円(贈与)-500万円(特別控除)=1,500万円(課税対象)

1,500万円×20%=300万円(贈与税額)

相続時精算課税の手続き


相続時精算課税の特別控除を受けるためには贈与税の期限内申告が必要になってきます。また相続時精算課税を選択した場合はその後撤回し、変更することができませんので注意が必要です。


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