生命保険の基本的仕組み


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生命保険について基本的な仕組みをみていきます。


病気やケガ、死亡などの万が一の時の保険


生命保険とは病気やケガ、死亡したときに保険金が支払われる保険です。特に家族がいて、収入源が一人の場合はその人が亡くなると残された家族は生活することができません。

また病気やケガによっては入院などによる医療費負担はかなりの額になる場合もあります。

このような万が一の事態に備えておくための保険が生命保険です。

相互扶助の精神


生命保険は「お互いが助け合っていくという」相互扶助の精神で成り立っています。そのため貯蓄とは異なります。

貯蓄の場合は自分は払った金額に対して利子が加算されて返還されます。

しかし、生命保険は自分が払った金額は困っている他の人のために使われます。そして自分が困った場合は他の人が払っている金額から自分のところにお金がくるのです。

保険料の決定方法



保険料は大数の法則と収支相等の原則に基づいて決定されています。

大数の法則
よく言われる話ですがサイコロのを振って「1」がでる確立は6分の1ですが、数回行った場合は6分の1にはならないと思います。
しかしこの試行回数を増やせば増やすほど確立は6分の1に近づいてきます。これを大数の法則といいます。

これは人の死についても同じであると考えられています。1人が死亡するのは何歳か推定できないものの、その数が多くなればなるほど1年間に何人死亡するかがわかってくるのです。そしてその死亡率はほぼ一定の割合で推移しています。

収支相等の法則
保険会社も事業でありますので、マイナスになっては事業を続けることができません。そのため契約者の保険料の合計と契約者に対して支払う保険料の合計と事業に必要な経費が等しくなるように計算されています。これを収支相等の法則といいます。

この2つの法則に基づき以下の3つの予定起訴率を用いて保険料は計算されています。

1.予定死亡率
過去の統計をもとに男女別・年齢別の死亡者数を予測し、これに基づいて保険料の算定を行います。

2.予定利率
保険会社の運用収益を予測し、その運用収益分を保険料から割り引いて保険料を決めています。この割引率のことを予定利率といいます。

3.予定事業費率
保険会社の事業の運営上必要とする経費をあらかじめ予測し、その経費を保険料に組み込んで保険料を決めています。この割合を予定事業費率といいます。

簡単に例を挙げて説明すると以下のようになります。

A生命保険会社には50歳男性の死亡保険2,000万円の保険契約者が10,000人いたとします。予定死亡率は10,000人中10人(10,000分の10)だったとします。
この場合必要なA保険会社が支払う保険料は2,000万円×10人=2億円となります。

この2億円をA保険会社に加入している50歳男性の10,000人から負担してもらう必要がでてきます。
2億円÷10,000人=20,000円
つまり1人当たりの保険料負担は20,000円ということになります。

※今回の説明では保険料の仕組みを単純に分かりやすく説明するため予定利率、予定事業費率、保険の種類などの考慮をせずに計算しましたので実際の計算式とは異なる場合がございます。


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