生命保険と控除


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生命保険として支払った金額は控除の対象となります。


生命保険は、社会保障制度を補完するものとして国もその社会的意義を認め、生命保険の普及を推進しています。

そのため生命保険として支払った金額は控除の対象として控除することができます。

生命保険料控除の対象


生命保険
生命保険会社や簡易保険から契約した保険で、保険金などの受取人のすべてを自分か又はその配偶者、その他の親族とする生命保険契約等の保険料や掛金が生命保険料控除の対象となります。
 
このうち保険期間が5年未満で一定のものは除かれます。

個人年金生命保険
生命保険会社と契約した個人年金保険契約や郵便年金契約などのうち一定のものの、保険料や掛金が該当します。

控除の金額


控除される金額は所得税と住民税では異なります。

所得税
生命保険料、個人年金保険料は別々に計算します。
年間払込料が10万円を超える場合は、最高5万円控除することができます。

2つを合わせて最高10万円まで控除することができます。

住民税
生命保険料、個人年金保険料は別々に計算します。
年間払込料が7万円を超える場合は、最高3万5千円まで控除することができます。

2つを合わせて最高7万円まで控除することができます。

※ここでいう年間払込料とはその年の1月1日~12月31日までに保険会社等に支払った保険料をいい、配当金がある場合は支払った保険料から配当金を差し引いた金額となります。

ここでは控除できる最高の金額を記載しましたが、控除できる金額は年間払込料により段階的に設定されています。これについては以下をご覧ください。

所得税の控除金額の求め方
年間払込保険料控除される金額
25,000円以下全額控除
25,000円超50,000円以下(払込保険料×1/2)+12,500円
50,000超100,000円以下(払込保険料×1/4)+25,000円
100,000超一律50,000円


住民税の控除金額の求め方
年間払込保険料控除される金額
15,000円以下全額控除
15,000円超40,000円以下(払込保険料×1/2)+7,500円
40,000超70,000円以下(払込保険料×1/4)+17,500円
70,000超一律35,000円


この生命保険料控除の求め方はファイナンシャルプランナー試験で出題されることが多い問題です。実技試験でも問われることがあるので簡単な方法ですので計算できるようにしておきましょう。

控除額の計算方法


簡単な例をとって控除できる金額の求め方をみていきます。

年間に生命保険を12万円、個人年金保険8万円を払いこんでいたと仮定し、この控除額をみていきます。

所得税
生命保険と個人年金保険は別々に計算します。

まず生命保険は12万円なので10万円を超えているので一律控除額は5万円となります。

そして個人年金保険は8万円なので(年間払込保険料×1/4)+25,000円の式を使って求めます。

(80,000×1/4)+25,000
=20,000+25,000
=45,000円

別々に求めたものを合計します。

生命保険料控除50,000+個人年金保険料控除45,000
=95,000

つまり95,000円が生命保険料控除として控除することができます。

住民税
所得税と同じように計算していきます。

まず生命保険は12万円なので7万円を超えているので一律控除額は3万5千円となります。

そして個人年金保険も8万円なので7万円を超えているので一律控除額は3万5千円となります。

これを合計します。

生命保険料控除35,000+個人年金保険料控除35,000
=70,000

つまり住民税は最大の70,000円が生命保険料控除として控除することができます。

もしわかりづらいところがあればお気軽にコメントください。

実際のファイナンシャルプランー試験では計算に必要な上記のような表はテスト用紙に記載されていますので、計算式に当てはめるだけで求めることができますので表を暗記する必要はありません。


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