利子所得の計算方法


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利子所得に当てはまるものは・・・


①公社債の利子
②預貯金の利子
③合同運用信託の収益の分配
④公社債投資信託の収益分配金

反対に利子所得該当しない所得は・・・
①知人や会社に対する貸付金の利子
②外貨建て預金の為替差益
③公社債の償還差益
④割引債の償還差益
これらは雑所得に含まれます。

利子所得の計算は・・・収入金額=利子所得です。

利子所得の場合は、必要経費として認められるものがないため収入金額=所得になります。
利子所得には20%(所得税15%・住民税5%)が源泉徴収されます。
源泉徴収のため通帳に振り込まれる預貯金の利子は税引き後の金額です。
この課税方式を・・・源泉分離課税といいます。

なお下記については非課税扱いです。

①障害者等の郵貯・小額年金・小額公債の利子
ここでいう障害者等とは遺族年金・寡婦年金受給者、身体障害者等が該当する。それぞれ元本350万円まで

②勤労者財産形成住宅貯蓄・勤労者財産形成年金貯蓄の利子
住宅財形、年金財形の元本550万円まで

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